きょうは厚労関係の質疑ということでありますけれども、私もさっき、貧乏暇なしで、内閣関係の質問をしてきたところなんです。そこでも指摘しましたけれども、きょうは二十四年、二十五年の決算を今ごろ、こんな間の抜けた話はないわけでありまして、私も決算委員長をさせていただいたことがあるんですが、今理事もお座りでありますけれども、このあり方をちょっと考え直さないといけないなと。
これまでの安倍総理、そして内閣、関係閣僚の皆様方の大変な対応、これは高く評価されているところでありますので、ぜひ、このいい流れをもっと本格的な再生に結びつけていけるように、私たちもまたしっかりと協力していきたいというふうに思っておりますし、また、総理初め皆様方の御努力をお願い申し上げ、質問を終わらせていただきます。 大変にありがとうございました。
スピード感を持って災害対策に携わられる古屋大臣を初め、ある意味で少数精鋭部隊で災害に携わっていらっしゃる内閣関係の皆様を全力でお支えすることを決意として申し上げて、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
そうしたことについて、もちろん、これは決して私は、政府、内閣、関係機関、情報を隠しているというようなことはないと思いますが、なお心してまいりたいと思います。
そこで、この二十二年度予算の定員を見ましても、また今回も、内閣関係ではやがて七、八十人の増員というふうにお見受けしております。そしてまた、この後、法律でも国家戦略局の設置ということが提案されてくるわけでありますが、前回の質疑でも申し上げましたように、ただ組織をふやしていけばいいということはないであろう。
それから、ほかの省庁でございますけれども、計算証明規則十一条の規定に基づきまして領収書等を証明責任者の手元に保管させておきまして、会計検査院には支払明細書を提出させるという、一般的な計算証明と異なる方法を認めているのは、内閣関係の報償費、警察庁の報償費及び捜査費、金融庁の捜査費、公正取引委員会の報償費、法務省関係の報償費、調査活動費及び公安調査官調査活動費、外務省関係の報償費、財務省関係の捜査費、厚生労働省関係
そういう前提の上で、かつ内閣が決めたこと、閣議決定したことは、国務大臣を含めて、内閣、関係の機関すべてがそれに拘束されるということも、先ほど大森元長官の答弁を紹介されて、そのとおりだと思います。 その上で、二つお聞きいただきたいと思うんですが、一つは、何を閣議決定するかということであります。
政府報告は、先ほど申しましたような広範な分野を対象としておりまして、内閣、関係部局あるいは各省、いろいろかかわってきます。さらにはＮＧＯもかかわってきます。こういった観点から、人権人道課としては、少ない人数ながら、このような多数の関係者と密接に協力しながら報告書の作成業務を進めているというところでございます。 一応、そういう体制でやっておりますので、御理解賜りたいと思います。
これは今の内閣関係の報償費だけではございませんで、ほかに警察庁の報償費、捜査費あるいは法務省関係の報償費、調査活動費、外務省関係の報償費と、ほかにもございますけれども、そういったところがございます。 この証拠書類の手元保管と、認めておるといいますのは、今申しましたように計算証明に係る一環の手続ということで行っているものでございまして、証拠書類を作成する必要がないという性格のものではございません。
意見書では、内閣に強力な推進本部を整備して一体的かつ集中的に取り組む等を求めるとともに、内閣、関係機関に対して、司法制度改革推進施策を総合的に策定して計画的にできるだけ早期にそういった施策を実施することを求めております。さらに、今般の司法制度改革に関する施策を実施するために必要な財政上の措置に対する格段の配慮も政府に対して要求しております。
会計検査院関係では、会計検査院の任務の重要性と今後の検査姿勢等について、 内閣関係では、小渕前首相の入院をめぐる経緯と政府の対応等について、 総務庁関係では、医薬品の規制緩和問題、国及び特殊法人等の決算制度のあり方、行政評価制度のあり方、恩給制度の現状と改善の必要性、遺骨収集事業の今後の推進等について、 法務省関係では、日本国籍を取得した外国人の身柄引き渡し要請に対する政府の対応、定期借家契約
○公述人（野上修市君） 内閣関係について申しますと、官から政という形で大きな転換が図られるという、この方向はもう大方の人が認めるところだと思うんです。そういう方向が今回の法案に出ていることは喜ばしいことであって、決してこれは悪い方向ではないと思います。 問題は、先ほど言いましたように、国民との関係がどうなるのか、国会と内閣、内閣総理大臣の関係はどうなるのか。
まず、内閣関係、内閣総理大臣関係でございます。いわゆる憲法には議会制民主主義という大きな原則がございます。「国会は、国権の最高機関」という大きな原則があるわけでございます。そういたしますと、今度の内閣を中心とする行政システムの改革、それが一方において憲法の目指すところであるということは認める必要があると思います。
まず、皇室費関係では、皇室についての広報の充実化、 次に、裁判所関係では、検察審査会等のあり方、 次に、内閣関係では、男女共同参画社会基本法の制定見通しなど、 次に、公正取引委員会関係では、化粧品の再販売価格維持行為の実態など、 次に、警察庁関係では、交通渋滞及びタクシーの長時間の客待ち停車による駐車違反の解消策、インターネット等によるハイテク犯罪の防止策、犯罪被害者に対する支援体制のあり方
まず、内閣関係では、ＰＥＴボトルのリサイクル推進の必要性、内閣による国会及び裁判所の予算編成と三権分立との関係など、 次に、科学技術庁関係では、動燃の幌延貯蔵工学センター建設計画の変更問題、原子力防災体制の充実化など、 次に、総務庁関係では、行政及び立法に関する情報公開推進の必要性、交通事故対策への取り組み姿勢など、 次に、警察庁関係では、自動車教習所の産業としての位置づけ、 次に、総理本府関係
大蔵省関係では、特別会計の歳出見直し並びに整理統合、総合福祉団体定期保険の妥当性、野村証券事件、郵貯による民業圧迫と金融機関の不良債権問題との因果関係、朝銀大阪信用組合の経営破綻問題、首都圏の緑地の重要性と保全のための課税のあり方、日本国有鉄道清算事業団の長期債務処理、物納された国有財産の管理、定期借地権に係る相続税課税の適正化等について、 総務庁関係では、行政改革と公務員定数のあり方等について、 内閣関係
まず、警察庁関係では、自動車運転時の携帯電話使用による事故防止策、警察官の増員及び処遇改善の必要性など、 次に、北海道開発庁関係では、北海道開発庁の存在意義と今後のあり方、 次に、総務庁関係では、行財政改革の必要性及び今後のスケジュール、研究公務員への任期制導入への取り組み状況など、 次に、防衛庁関係では、普天間飛行場の移転問題、厚木基地周辺の防音工事対象地域の拡大の必要性など、 次に、内閣関係
そこで私は、今日までの多目的船の検討委員会に関する経緯について調べましたところ、平成三年度は、内閣関係、総理府関係合わせまして千五百六万円、平成四年度は全く同額、平成五年度は二五％アップの一千九百七十一万円でありました。
不正融資問題、 環境庁関係では、ゴルフ場建設による水道水の汚染とゴルフ場で使用された農薬の調査結果の公表、海外経済協力基金出資によるスマトラ・パルプ製造事業の環境問題、 総理本府関係では、戦後強制抑留者等に対する慰労品贈呈の平和祈念事業のあり方、独禁法違反による国民の申告に対する公正取引委員会の措置問題、 法務省関係では、登記所の統廃合と地域住民への利便性への配慮、選択制夫婦別姓に係る諸問題、 内閣関係
それは、多目的船舶の調査、検討に係る経費でございまして、私も資料を見まして調べたところ、平成三年度に内閣関係で四百万強、災害救助等船舶調査研究委託費として総理府関係で一千万。三年、四年が全く同額でございまして、五年度になりまして五百万ほど増額。六年、七年全く同じ数字でこの平成八年度を迎えているわけであります。